訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,900千円	7,881千円
賞与引当金	456〃	427〃
繰越欠損金	36,909〃	-
関係会社株式評価損	3,800〃	3,563〃
投資損失引当金	-	1,887〃
未払事業税	-	1,845〃
その他	479〃	660〃
繰延税金資産小計	58,546千円	16,266千円
評価性引当額	△28,138〃	△11,849〃
繰延税金資産合計	30,408千円	4,416千円
繰延税金資産純額	30,408千円	4,416千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.1%
評価性引当額の増減	△50.8%	△10.1%
住民税均等割	0.6%	0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.2%
その他	0.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.6%	30.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。