有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,984千円	6,799千円
賞与引当金	5,052	4,593
貸倒引当金	6,557	10,206
関係会社株式評価損	3,062	5,054
投資損失引当金	-	25,346
減損損失累計額	-	3,543
資産調整勘定	21,549	10,927
その他	1,471	2,258
繰延税金資産小計	41,676	68,729
評価性引当額	3,061	28,408
繰延税金資産合計	38,614	40,320
繰延税金資産純額	38,614	40,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の際が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4
住民税均等割		0.1
所得拡大税制の影響による調整額		△3.2
のれん償却費		1.7
のれん減損損失		3.2
評価性引当額		6.1
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.5