訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,881千円	6,864千円
賞与引当金	427	1,803
関係会社株式評価損	3,563	3,309
投資損失引当金	1,887	-
未払事業税	1,845	6,807
その他	660	913
繰延税金資産小計	16,266	19,698
評価性引当額	△11,849	△11,088
繰延税金資産合計	4,416	8,610
繰延税金資産純額	4,416	8,610

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
評価性引当額の増減	△10.1
住民税均等割	0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産を再計算した場合の影響は軽微であります。