有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,781千円	4,906千円
賞与引当金	3,166	4,629
貸倒引当金	6,604	6,702
関係会社株式評価損	3,061	3,062
資産調整勘定	-	32,251
その他	1,361	2,048
繰延税金資産小計	19,975	53,600
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	19,975	53,600
繰延税金負債
のれん償却	△8,596	-
繰延税金負債合計	△8,596	-
繰延税金資産純額	11,379	53,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
住民税均等割		0.1
所得拡大税制の特別税額控除		△2.4
留保金課税		6.0
のれん償却費		1.2
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.0