有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,799千円	188千円
賞与引当金	4,593	5,511
貸倒引当金	10,206	19,994
関係会社株式評価損	5,054	60,711
投資損失引当金	25,346	-
減損損失累計額	3,543	1,610
資産調整勘定	10,927	306
投資有価証券評価損	-	6,889
その他有価証券評価差額金	-	998
その他	2,258	2,521
繰延税金資産小計	68,729	98,732
評価性引当額	28,408	81,211
繰延税金資産合計	40,320	17,520
繰延税金資産純額	40,320	17,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	5.2
住民税均等割	0.1	1.2
所得拡大税制の影響による調整額	△3.2	△5.9
のれん償却費	1.7	-
のれん減損損失	3.2	-
評価性引当額	6.1	44.4
その他	0.5	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	75.5