有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,932千円	14,057千円
賞与引当金	8,267	11,023
貸倒損失	136	136
貸倒引当金	34,390	221,277
関係会社株式評価損	128,078	125,446
投資有価証券評価損	39,787	69,741
その他	2,526	3,012
繰延税金資産小計	224,118	444,694
評価性引当額	△196,677	△226,397
繰延税金資産合計	27,441	218,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,935	△37,749
繰延税金負債合計	△37,935	△37,749
繰延税金資産(負債)純額	△10,493	180,546

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.1
住民税均等割	0.2	0.1
留保金課税	-	6.8
評価性引当額	10.3	7.5
その他	△0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	47.2