訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項には、不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分ご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
2.財政状態の分析
第9期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1)流動資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ365,059千円増加し、730,888千円となりました。これは、現金及び預金が129,779千円、売掛金が190,149千円増加したこと等によります。
(2)固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ16,930千円減少し、14,590千円となりました。これは、繰延税金資産が15,204千円減少したこと等によります。
(3)流動負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ257,379千円増加し、513,821千円となりました。これは、買掛金が222,348千円増加したこと等によります。
(4)固定負債
固定負債は、前連結会計年度に比べ23,292千円減少し、55,410千円となりました。これは、長期借入金が23,292千円減少したことによります。
(5)純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ114,041千円増加し、176,248千円となりました。これは、利益剰余金が113,820千円増加したこと等によります。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
(1)流動資産
流動資産は、前連結会計年度に比べ49,196千円増加し、780,085千円となりました。これは、現金及び預金が77,342千円、前払費用が30,617千円増加したこと、売掛金が60,578千円減少したこと等によります。
(2)固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ6,444千円減少し、8,146千円となりました。これは、差入保証金が5,000千円減少したこと等によります。
(3)流動負債
流動負債は、前連結会計年度に比べ18,387千円減少し、495,433千円となりました。これは、買掛金が30,642千円、1年内返済予定の長期借入金が16,632千円減少したこと、未払法人税等が25,464千円増加したこと等によります。
(4)固定負債
固定負債は、前連結会計年度に比べ53,725千円減少し、1,685千円となりました。これは、長期借入金が53,725千円減少したことによります。
(5)純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ114,864千円増加し、291,113千円となりました。これは、利益剰余金が113,822千円増加したこと等によります。
3.経営成績の分析
第9期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業において、主力の金融案件及び自動車買取案件の広告獲得への注力、広告掲載媒体(パートナーサイト)運営者との連携強化等の結果、成果報酬獲得件数が順調に増加し、売上高の増加に寄与しております。
また、子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告代理事業を積極的に拡充し、広告主の獲得件数を増やしてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,127,491千円(前期比230.0%)となりました。また営業利益は、159,262千円(前期比468.2%)、経常利益は156,273千円(前期比596.3%)となり、当期純利益は113,820千円(前期比382.5%)と、増収増益となりました。
(1)売上高
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は2,127,491千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が1,893,194千円で89.0%、検索連動型広告代行事業が123,187千円で5.8%、その他の事業が111,110千円で5.2%となっております。
(2)売上原価
当連結会計年度における売上原価は1,697,374千円(前期比241.8%)となりました。これは売上高の増加に伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は430,116千円(前期比192.9%)となりました。
(3)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は270,854千円(前期比143.3%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、広告宣伝費、旅費交通費が増加したためであります。
この結果、営業利益は159,262千円(前期比468.2%)となりました。
(4)営業外損益
営業外収益は149千円(前期比45.2%)となりました。これは主に受取利息の減少によるものです。
営業外費用は3,138千円(前期比38.6%)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額の減少によるものです。
この結果、経常利益は156,273千円(前期比596.3%)となりました。
(5)特別損益
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は156,273千円(前期比596.3%)となりました。また当期純利益は113,820千円(前期比382.5%)となりました。
これにより、売上高当期純利益率は5.3%となりました。
なお、キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
第10期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループでは、成果報酬型広告サービス事業において、主力の金融案件及び自動車買取案件の広告主への注力に加え、その他の新規分野の広告主に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体(パートナーサイト)運営者との更なる連携強化に努めてまいりました。その結果、成果報酬獲得件数が順調に増加し、売上高の増加に寄与しております。
また、子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告代理事業を積極的に拡充し、広告主の獲得件数を増やしてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2,436,282千円となりました。また営業利益は、178,638千円、経常利益は177,433千円となり、四半期純利益は113,822千円となりました。
(1)売上高
当第3四半期連結累計期間は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は2,436,282千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が2,094,931千円で86.0%、検索連動型広告代行事業が239,664千円で9.8%、その他の事業が101,686千円で4.2%となっております。
(2)売上原価
当第3四半期連結累計期間における売上原価は1,996,133千円となりました。
この結果、売上総利益は440,148千円となりました。
(3)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は261,510千円となりました。
この結果、営業利益は178,638千円となりました。
(4)営業外損益
営業外収益は247千円、営業外費用は1,452千円となりました。
この結果、経常利益は177,433千円となりました。
(5)特別損益
当第3四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は177,433千円となりました。また四半期純利益は113,822千円となりました。
これにより、売上高四半期純利益率は4.7%となりました。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループは、主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで業績のさらなる向上に努めてまいります。
また当社グループでは、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行います。社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことで、企業規模の更なる拡大と成長を図ってまいります。