四半期報告書-第11期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、第10期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日)におけるわが国の経済は、企業収益の改善を反映して設備投資が増加するとともに、個人消費においても回復の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような経済状況のもと、2014年の日本の総広告費は6兆1,522億円(前年比102.9%)、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が8,245億円(前年比114.5%)と堅調に成長を続けております。
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主への注力に加え、その他の新規分野の広告主に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体(パートナーサイト)運営者との更なる連携強化等に努めてまいりました。その結果、成果報酬獲得件数が順調に増加し、また検索連動型広告代行事業においても広告主の獲得件数を増やし、売上高の増加に寄与しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,490,413千円、営業利益120,663千円、経常利益110,160千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,650千円となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が1,384,413千円、検索連動型広告代行事業が88,242千円、その他の事業が17,757千円となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が199,309千円、検索連動型広告代行事業が16,261千円、その他の事業が15,131千円となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,687,422千円となり、前連結会計年度末と比較して477,033千円の増加となりました。これは、現金及び預金が402,297千円、売掛金が39,056千円及び前払費用が42,079千円増加したことが主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は578,437千円となり、前連結会計年度末と比較して275,953千円の減少となりました。これは、買掛金が232,682千円及び未払法人税等が39,984千円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は1,108,985千円となり、前連結会計年度末と比較して752,987千円の増加となりました。これは、資本金が342,013千円、資本剰余金が342,013千円及び利益剰余金が68,650千円増加したことが主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。