	前事業年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
支払手数料	51,073 〃	77,237 〃
賞与引当金繰入額	4,170 〃	6,234 〃
貸倒引当金繰入額	662 〃	497 〃

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,642千円
未払事業税	1,858 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は247,960千円となり、前事業年度末に比べ45,846千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の増加が9,351千円あったものの、未払金の減少が13,939千円、預り金の減少が23,975千円、未払消費税等の減少が17,548千円あったことによるものであります。
(純資産)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当事業年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 3年～5年2015/04/17 14:00