- 6046
- 2026/09/09
- 時価
- 30億円
- PER 予
- 2909.49倍
- 2015年以降
- 赤字-1762.5倍
(2015-2025年) - PBR
- 3.67倍
- 2015年以降
- 1.39-79.42倍
(2015-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.13%
- ROA 予
- 0.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
リンクバル(6046)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2024年9月30日
- 1632万
- 2025年9月30日 -24.33%
- 1235万
個別
- 2013年9月30日
- 417万
- 2014年9月30日 +49.5%
- 623万
- 2015年9月30日 +56.91%
- 978万
- 2016年9月30日 +11%
- 1085万
- 2017年9月30日 +173.99%
- 2975万
- 2018年9月30日 -21.86%
- 2324万
- 2019年9月30日 -17.48%
- 1918万
- 2020年9月30日 -3.63%
- 1848万
- 2021年9月30日 -5.22%
- 1752万
- 2022年9月30日 -6.14%
- 1644万
- 2023年9月30日 +2.92%
- 1692万
- 2024年9月30日 -3.57%
- 1632万
- 2025年9月30日 -24.33%
- 1235万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/12/19 15:31
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 広告宣伝費 235,647 〃 197,845 〃 賞与引当金繰入額 14,989 〃 9,257 〃 減価償却費 3,931 〃 3,489 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/19 15:31 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/19 15:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,480千円 4,147千円 資産除去債務 6,355 〃 7,454 〃
前事業年度(2024年9月30日) - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/19 15:31
(注)1.評価性引当額が73,010千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が34,137千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が37,930千円増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 5,480千円 4,147千円 資産除去債務 6,355 〃 7,454 〃
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.は2025年8月にベトナムにおける清算手続が完了しております。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.2025/12/19 15:31 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/12/19 15:31