#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/20 15:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動から支出した資金は50,236千円(前年同期は9,774千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が26,909千円、子会社株式の取得による支出が9,671千円、関係会社への貸付けによる支出が7,500千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/12/20 15:36
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/12/20 15:36