#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/20 15:36
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/20 15:36
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2019/12/20 15:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動から支出した資金は50,236千円(前年同期は9,774千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が26,909千円、子会社株式の取得による支出が9,671千円、関係会社への貸付けによる支出が7,500千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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