#1 その他、財務諸表等（連結）: 前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
2015/04/21 15:01
#2 その他、連結財務諸表等（連結）: (3) 減価償却費の調整額5,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の増加額の調整額2,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2015/04/21 15:01
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額3,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業損失(△)と一致しております。
2015/04/21 15:01
#4 セグメント表の脚注（連結）: 1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△196,747千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額76,623千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額2,976千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整後の金額は、連結財務諸表の営業損失(△)と一致しております。2015/04/21 15:01
#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/04/21 15:01
#6 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
第8期連結会計年度における投資活動の結果、支出は139,010千円(前連結会計年度は42,731千円)となりました。これは主に、資本・業務提携による投資有価証券の取得による支出101,200千円、無形固定資産の取得による支出36,679千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2015/04/21 15:01
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
第8期連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より51,497千円増加し、194,853千円となりました。これは主に、投資有価証券の増加67,427千円があった一方、無形固定資産の減少12,597千円、有形固定資産の減価償却累計額の増加3,792千円によるものであります。
(流動負債)
2015/04/21 15:01
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、当連結会計年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
TerraSky Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
株式会社サーバーワークス
当連結会計年度より、新たに株式を取得して関連会社となったことから持分法適用の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
その他 3～15年2015/04/21 15:01
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
4. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
6. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
7. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～15年2015/04/21 15:01