当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当社は平成26年12月15日の取締役会において、本社移転を決議いたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)

2015/04/21 15:01

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

	その他の包括利益累計額		少数株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
新株の発行				53,750
当期純利益				72,166
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				2,586

ニ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

2015/04/21 15:01

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/04/21 15:01

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

2015/04/21 15:01

#5 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/04/21 15:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

2015/04/21 15:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
第8期連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より48,287千円増加し、304,855千円となりました。これは主に、増資による資本金の増加52,400千円及び資本剰余金の増加52,400千円があった一方、持分法適用関連会社の持分比率の増加に伴う自己株式の増加35,175千円及び当期純損失の計上による利益剰余金の減少23,696千円によるものであります。
第9期第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日 至 平成26年11月30日)

2015/04/21 15:01

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社サーバーワークスであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
売上高	169,113
税引前当期純利益金額	17,897
当期純利益金額	11,083

(注) 上記は平成25年10月1日から平成26年2月28日までに係る要約財務諸表であります。

2015/04/21 15:01

#9 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年3月1日至 平成26年11月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	1,104,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年5月28日取締役会決議新株予約権(2,999個)(注)2.潜在株式の概要は、「第4提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上 場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2.新株予約権の数は、退職等により権利を喪失したものを減じた数であります。

2015/04/21 15:01

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成24年3月1日 至平成25年2月28日)
当事業年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。この適用により、翌事業年度の貸借対照表日後に行った株式分割は当事業年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準を適用しなかった場合の、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。

2015/04/21 15:01

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。この適用により、翌連結会計年度の貸借対照表日後に行った株式分割は当連結会計年度の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
これらの会計基準を適用しなかった場合の、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額は、以下のとおりであります。

2015/04/21 15:01