有価証券報告書-第8期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
(1)取引の概要
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度169百万円、157,600株、当連結会計年度153百万円、株式数は142,417株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。今後の広がり方や終息時期を予測することは困難でありますが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2021年5月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、投資有価証券の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。