有価証券報告書-第11期(2022/06/01-2023/05/31)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
(1)取引の概要
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2015年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。ESOP信託では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度127百万円、株式数は118,442株、当連結会計年度107百万円、株式数は99,792株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の株式取得による持分法適用関連会社化について)
当社は、2021年12月において当社及び当社子会社の保有するGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(以下、GaragePreneurs)のCompulsory Convertible Debenturesについて、転換に伴い、同社の発行するCompulsory Convertible Preference Shares(以下、強制転換条項付優先株式)を取得し、さらに2022年2月4日には強制転換条項付優先株式を追加取得することにより、当社及び当社子会社は同社に対して17.77%の議決権を保有することとなりました。本株式取得及び当社からの取締役の派遣によって、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
なお、GaragePreneursの概要は以下のとおりです。

(1) 名称	GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
(2) 事業内容	デジタルクレジットビジネス
(3) 持分法適用開始日	2022年3月31日
(4) 株式取得後の議決権比率	17.77%

(1) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社であるGaragePreneursの決算日は3月末日であり、連結決算日と2ヵ月異なっております。
GaragePreneursに対する持分法適用開始日は2022年3月31日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被投資会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの業績を持分法による投資損益に含めております。
(2) 実施した会計処理の概要
①被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	3,556百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	27百万円
取得原価		3,584百万円

②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額
229百万円
なお、前連結会計年度末において連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
(ⅱ)発生原因
今後の事業展開を通じて期待される超過収益力により発生したものであります。
(ⅲ)償却方法及び償却期間
8年間で均等償却
③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額
のれん以外の無形固定資産に配分された金額は729百万円となります。