四半期報告書-第4期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社ゲームエイト
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ゲームエイトの決算日は3月31日であり、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の四半期財務諸表を使用しております。
ただし、株式会社ゲームエイトの四半期決算日と四半期連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1年
工具、器具及び備品 4～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
②株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第3四半期連結会計期間から適用しております。
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
(1) 取引の概要
当社は、従業員帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ること目的として、平成27年10月に従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。「ESOP信託」では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の等級や人事評価等に応じた当社株式を、在職時に従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額は199,921千円、株式数は185,500株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。