有価証券報告書-第13期(2024/06/01-2025/05/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Gホールディングス
事業の内容 スマートフォン向けゲームの企画・プロデュース
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Gホールディングスは、アニメ・漫画等の既存IPを活用したモバイルゲームのパブリッシャーなど、ゲーム領域の事業を行っております。今回の株式取得は、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトとの連携を通じアプリ外決済やIPマネタイズのノウハウを融合させ、両社の顧客接点と知見を活かして事業拡大を図ることを目的としています。
(3)企業結合日
2025年5月23日(みなし取得日2025年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社Gホールディングスの株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 111百万円
5.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
2030年5月期までの一定期間において、株式譲渡契約に定めた条件が成立した場合、最大500百万円を追加の対価として支払う契約を締結しております。
②今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
720百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,784百万円
営業利益 0百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。また企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Gホールディングス
事業の内容 スマートフォン向けゲームの企画・プロデュース
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Gホールディングスは、アニメ・漫画等の既存IPを活用したモバイルゲームのパブリッシャーなど、ゲーム領域の事業を行っております。今回の株式取得は、当社の連結子会社である株式会社ゲームエイトとの連携を通じアプリ外決済やIPマネタイズのノウハウを融合させ、両社の顧客接点と知見を活かして事業拡大を図ることを目的としています。
(3)企業結合日
2025年5月23日(みなし取得日2025年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社Gホールディングスの株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000百万円 |
| 取得原価 | 1,000百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 111百万円
5.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
①条件付取得対価の内容
2030年5月期までの一定期間において、株式譲渡契約に定めた条件が成立した場合、最大500百万円を追加の対価として支払う契約を締結しております。
②今後の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正処理する方針です。
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
720百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 994 | 百万円 |
| 固定資産 | 98 | |
| 資産合計 | 1,093 | |
| 流動負債 | 587 | |
| 固定負債 | 225 | |
| 負債合計 | 813 |
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,784百万円
営業利益 0百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。また企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。