四半期報告書-第4期第2四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2. 当社は、平成26年12月29日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第2四半期累計期間において56,260株であります。
4. 平成26年12月15日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。またその後平成26年12月16日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期累計期間 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △16円44銭 | 7円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △301,239 | 155,596 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △301,239 | 155,596 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,322,689 | 21,868,844 |
| (うち普通株式数(株)) | 12,280,000 | 21,868,844 |
| (うちA種優先株式数(株)) | 1,750,000 | - |
| (うちB種優先株式数(株)) | 2,500,000 | - |
| (うちC種優先株式数(株)) | 1,792,689 | - |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 6円50銭 |
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | 2,077,428 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第5回新株予約権の目的となる株式の数(普通株式75,000株) 第6回新株予約権の目的となる株式の数(普通株式55,000株) | - |
(注) 1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2. 当社は、平成26年12月29日付で株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、当第2四半期累計期間において56,260株であります。
4. 平成26年12月15日付で、A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主及びC種優先株主にA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。またその後平成26年12月16日付で当該A種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式を消却しております。