有価証券報告書-第7期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

【提出】
2019/08/26 15:10
【資料】
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【項目】
141項目
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者竹谷 祐哉--当社取締役(被所有)
直接
0.49
-新株予約権の行使
(注)1
11--
役員及びその近親者伊藤 光茂--当社取締役(被所有)
直接
0.04
-新株予約権の行使
(注)1
16--
役員及びその近親者長島 徹弥--当社取締役(被所有)
直接
0.06
-新株予約権の行使
(注)1
11--
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)AnyPay株式会社
(注)2
東京都港区90決済事業、ICOコンサルティング事業、投資事業(所有)
直接
1.08
当社出資先出資
(注)3
99--

(注)1.新株予約権の行使は、2013年4月19日付の取締役決定、2013年11月15日、2013年12月6日、2014年4月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.AnyPay株式会社は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
3.出資は、出資先が行った第三者割当増資を引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
役員及びその近親者竹谷 祐哉--当社取締役(被所有)
直接
0.56
-新株予約権の行使
(注)1
12--
役員及びその近親者長島 徹弥--当社取締役(被所有)
直接
0.12
-新株予約権の行使
(注)1
11--
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)Cove Group Pte. Ltd.
(注)2
シンガポール4,558
千USドル
持株会社(所有)
直接
1.08
当社出資先現物出資
(注)3
99--

(注)1.新株予約権の行使は、2013年11月15日、2014年4月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.Cove Group Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
3.現物出資については、AnyPay株式会社のホールディングス化のために、Cove Group Pte. Ltd.に対してAnyPay株式会社の株式を現物出資し、その対価としてCove Group Pte. Ltd.の株式を取得したものであります。取引条件については、従前の出資比率をもとに、株主間で協議の上、決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社株式会社mediba
(KDDI株式会社の子会社)
東京都港区1,035インターネットサービス事業なし営業上の取引広告収益の分配
(注)1
1,158買掛金226
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社Supership株式会社
(KDDI株式会社の子会社)
東京都港区341広告事業、インターネットサービス事業、プラットフォーム事業なし営業上の取引媒体費の支払
(注)2
1,084買掛金228

(注)1.広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
2.媒体費の支払に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額
(百万円)
科目期末残高
(百万円)
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)AnyPay株式会社
(注)1
東京都港区90決済事業、ICOコンサルティング事業、投資事業なし役員の兼任出資金の払込
(注)2
50--
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)Das Capital SG Pte. Ltd.
(注)3
シンガポール6,870
千シンガポールドル
投資事業なし営業上の取引役務提供の受入れ
(注)4
22前払費用16

(注)1.AnyPay株式会社は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
2.出資金の払込は、株式会社LayerXを出資比率50:50にて合弁会社として設立したことによるものであります。
3.Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
4.役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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