有価証券報告書-第8期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(注)1.新株予約権の行使は、2013年11月15日、2014年4月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.Cove Group Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
3.現物出資については、AnyPay株式会社のホールディングス化のために、Cove Group Pte. Ltd.に対してAnyPay株式会社の株式を現物出資し、その対価としてCove Group Pte. Ltd.の株式を取得したものであります。取引条件については、従前の出資比率をもとに、株主間で協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(注)1.新株予約権の行使は、2013年11月15日、2014年4月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
3.福島良典氏は2019年8月23日をもって取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しています。
4.関係会社株式の売却については、当社の連結子会社であった株式会社LayerXの株式の一部を、当時の当社取締役であり株式会社LayerXの代表取締役社長である福島氏に譲渡したものであります。取引条件については、第三者の算定した評価額を参考とし、両者間で協議の上、2019年7月12日の取締役会にて決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(注)1.広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
2.媒体費の支払に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(注)1.広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
(注)1.AnyPay株式会社は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
2.出資金の払込は、株式会社LayerXを出資比率50:50にて合弁会社として設立したことによるものであります。
3.Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
4.役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
(注)1.Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
2.役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 竹谷 祐哉 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.56 | - | 新株予約権の行使 (注)1 | 12 | - | - |
| 役員及びその近親者 | 長島 徹弥 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.12 | - | 新株予約権の行使 (注)1 | 11 | - | - |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Cove Group Pte. Ltd. (注)2 | シンガポール | 4,558 千USドル | 持株会社 | (所有) 直接 1.08 | 当社出資先 | 現物出資 (注)3 | 99 | - | - |
(注)1.新株予約権の行使は、2013年11月15日、2014年4月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.Cove Group Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
3.現物出資については、AnyPay株式会社のホールディングス化のために、Cove Group Pte. Ltd.に対してAnyPay株式会社の株式を現物出資し、その対価としてCove Group Pte. Ltd.の株式を取得したものであります。取引条件については、従前の出資比率をもとに、株主間で協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 竹谷 祐哉 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.71 | - | 新株予約権の行使 (注)1 | 12 | - | - |
| 金銭報酬債権の現物出資 (注)2 | 11 | - | - | |||||||
| 役員及びその近親者 | 長島 徹弥 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.24 | - | 新株予約権の行使 (注)1 | 11 | - | - |
| 金銭報酬債権の現物出資 (注)2 | 8 | - | - | |||||||
| 役員及びその近親者 | 福島 良典 (注)3 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 1.63 | - | 関係会社株式の売却 (注)4 売却代金 売却益 | 135 90 | - - | - - |
(注)1.新株予約権の行使は、2013年11月15日、2014年4月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
3.福島良典氏は2019年8月23日をもって取締役を退任しており、上記は、在任期間中の取引を記載しています。
4.関係会社株式の売却については、当社の連結子会社であった株式会社LayerXの株式の一部を、当時の当社取締役であり株式会社LayerXの代表取締役社長である福島氏に譲渡したものであります。取引条件については、第三者の算定した評価額を参考とし、両者間で協議の上、2019年7月12日の取締役会にて決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社mediba (KDDI株式会社の子会社) | 東京都港区 | 1,035 | インターネットサービス事業 | なし | 営業上の取引 | 広告収益の分配 (注)1 | 1,158 | 買掛金 | 226 |
| 主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社 | Supership株式会社 (KDDI株式会社の子会社) | 東京都港区 | 341 | 広告事業、インターネットサービス事業、プラットフォーム事業 | なし | 営業上の取引 | 媒体費の支払 (注)2 | 1,084 | 買掛金 | 228 |
(注)1.広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
2.媒体費の支払に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
3.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社mediba (KDDI株式会社の子会社) | 東京都港区 | 1,035 | インターネットサービス事業 | なし | 営業上の取引 | 広告収益の分配 (注)1 | 1,197 | 買掛金 | 165 |
(注)1.広告収益の分配に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | AnyPay株式会社 (注)1 | 東京都港区 | 90 | 決済事業、ICOコンサルティング事業、投資事業 | なし | 役員の兼任 | 出資金の払込 (注)2 | 50 | - | - |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Das Capital SG Pte. Ltd. (注)3 | シンガポール | 6,870 千シンガポールドル | 投資事業 | なし | 営業上の取引 | 役務提供の受入れ (注)4 | 22 | 前払費用 | 16 |
(注)1.AnyPay株式会社は、当社の主要株主である木村新司氏が間接的に議決権の過半数を所有しております。
2.出資金の払込は、株式会社LayerXを出資比率50:50にて合弁会社として設立したことによるものであります。
3.Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
4.役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | Das Capital SG Pte. Ltd. (注)1 | シンガポール | 6,870 千シンガポールドル | 投資事業 | なし | 営業上の取引 | 役務提供の受入れ (注)2 | 39 | 前払費用 | 16 |
(注)1.Das Capital SG Pte. Ltd.は、当社の主要株主である木村新司氏が議決権の過半数を所有しております。
2.役務提供の受入れは、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。