有価証券報告書-第14期(2025/06/01-2026/05/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループの契約資産及び契約負債の残高等の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
(※)前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89百万円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、363百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「1連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループの契約資産及び契約負債の残高等の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。
| 前連結会計年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年6月1日 至 2026年5月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 676 | 926 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 926 | 651 |
| 契約負債(期首残高) | 287 | 612 |
| 契約負債(期末残高) | 612 | 582 |
(※)前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、89百万円であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、65百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、363百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれてそのほとんどが3年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される顧客との契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。