有価証券報告書-第10期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,170百万円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額3百万円)、非上場債券等(連結貸借対照表計上額802百万円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額185百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,182百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額3,600百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額294百万円)は、上表に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について50百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年5月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額1,170百万円)、子会社株式(連結貸借対照表計上額3百万円)、非上場債券等(連結貸借対照表計上額802百万円)、投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額185百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
| 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 債券 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 債券 | 108 | 103 | △5 |
| 小計 | 108 | 103 | △5 | |
| 合計 | 108 | 103 | △5 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,182百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額3,600百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額294百万円)は、上表に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 111 | 51 | - |
| 合計 | 111 | 51 | - |
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 233 | 80 | - |
| 合計 | 233 | 80 | - |
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について50百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。