有価証券報告書-第14期(2025/06/01-2026/05/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年5月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,212百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額3百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額688百万円)は、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2026年5月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,086百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額3百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額647百万円)は、上表に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について139百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について60百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 25 | 40 | 15 |
| 債券 | - | - | - | |
| 投資信託 | 89 | 102 | 13 | |
| 小計 | 115 | 143 | 28 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 0 | 0 | - |
| 債券 | 0 | 0 | - | |
| 投資信託 | - | - | - | |
| 小計 | 0 | 0 | - | |
| 合計 | 115 | 143 | 28 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,212百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額3百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額688百万円)は、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 種類 | 取得原価 (百万円) | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - | |
| 投資信託 | 106 | 132 | 25 | |
| 小計 | 106 | 132 | 25 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 25 | 17 | △8 |
| 債券 | - | - | - | |
| 投資信託 | - | - | - | |
| 小計 | 25 | 17 | △8 | |
| 合計 | 132 | 150 | 17 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額4,086百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額3百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額647百万円)は、上表に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 203 | 87 | - |
| 合計 | 203 | 87 | - |
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 65 | 46 | - |
| 合計 | 65 | 46 | - |
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について139百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について60百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。