有価証券報告書-第9期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(子会社株式を除く) 2,158百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
時価のない有価証券について移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。このうち、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、超過収益力を反映した実質価額が投資簿価と比較して50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態及び将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる債券については、債権の貸借対照表価額に準じて評価及び会計処理をしています。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。
資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格(以下、「売買事例等」という。)を参考にしております。また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法(Discounted Cash Flow法)や類似会社比準法(Multiple(倍率)法)を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。
債券においては、信用リスクに応じた償還不能見積高の算定が必要となりますが、その際は、投資先の財政状態及び経営成績のほか、超過収益力が毀損しているか否かについても加味しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後2022年5月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 166百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、将来の事業計画において主な事業であるメディア事業におけるアクティブユーザー数、広告宣伝活動によるユーザー獲得効率、ユーザーの継続率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難でありますが、今後2022年5月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。