有価証券報告書-第14期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2025年5月31日)
1.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(関係会社株式を除く、市場価格のない株式等) 4,901百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。
資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格(以下、「売買事例等」という。)を参考にしております。また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法(Discounted Cash Flow法)や類似会社比準法(Multiple(倍率)法)を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの償却期間
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 679百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において、株式会社Gホールディングス株式の取得により新たに同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しております。のれんは、取得原価としての支払対価総額と、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額679百万円を計上しております。
また当該のれんの償却期間は、株式会社Gホールディングスの将来の事業計画等を考慮して、その効果が及ぶ期間に基づき7年間としております。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し後の金額により開示しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの償却期間の決定の基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 74百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性について、過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し後の金額により開示しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の事業計画において、主な事業であるメディア事業におけるデイリーアクティブユーザー数及びユーザーあたり収益性を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2026年5月31日)
1.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券(関係会社株式を除く、市場価格のない株式等) 4,734百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない株式については移動平均法による原価法を採用し、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50%以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、投資先の経営成績や財政状態および将来の事業計画等を勘案の上で回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない債券については、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって計上しております。
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、当社及び連結子会社より、純投資・戦略投資目的でスタートアップ企業に投資しており、株式及び債券の取得価額は投資先の超過収益力を反映した価額となっております。
取得時に把握した超過収益力が決算日において毀損しているか否かを評価する際には、投資先の事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。
資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案した上で、新株式の発行価格や対象株式の譲渡価格(以下、「売買事例等」という。)を参考にしております。また、これらの売買事例等がない場合に、DCF法(Discounted Cash Flow法)や類似会社比準法(Multiple(倍率)法)を用いて超過収益力の毀損の有無を判断することもあります。この場合には、株式上場やトレードセール等の実現可能性、将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び比準倍率が主要な仮定となります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積において用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 582百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
前連結会計年度において、株式会社Gホールディングス(以下、「GH社」といいます。)の株式取得により同社を連結したことに伴い発生したのれんを連結財務諸表に計上しております。のれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
当該のれんについては、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当連結会計年度においては、GH社の実績が当初の事業計画を下回り、事業計画の見直しを行ったことから、当該のれんに減損の兆候が存在すると判断しておりますが、GH社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度において、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 137百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従って、過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、主として連結子会社において計上したものであります。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当該連結子会社の将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。