有価証券報告書-第14期(2025/06/01-2026/05/31)
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(2025年5月31日)
1.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 4,157百万円
関係会社株式 1,601百万円
関係会社出資金 1,796百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 63百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 58百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年5月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,421百万円
上記のうちGホールディングス株式 1,070百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、企業買収により超過収益力を見込んで取得した関係会社株式について、当該超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比して著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。当事業年度末においては、株式会社Gホールディングスの株式について、同社の事業計画の達成可能性等に基づき超過収益力の毀損の有無を判定し、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額は取得原価に比して著しく低下していないと判断したため、評価損は計上しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額及びその回復可能性は、同社の将来の事業計画に基づいて見積もっており、その主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じ、実質価額の回復可能性が裏付けられなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
前事業年度(2025年5月31日)
1.投資有価証券の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券 4,157百万円
関係会社株式 1,601百万円
関係会社出資金 1,796百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 63百万円
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 58百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2026年5月31日)
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,421百万円
上記のうちGホールディングス株式 1,070百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は市場価格のない株式であり、企業買収により超過収益力を見込んで取得した関係会社株式について、当該超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比して著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしております。当事業年度末においては、株式会社Gホールディングスの株式について、同社の事業計画の達成可能性等に基づき超過収益力の毀損の有無を判定し、超過収益力を反映した実質価額と取得原価を比較した結果、実質価額は取得原価に比して著しく低下していないと判断したため、評価損は計上しておりません。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力を反映した実質価額及びその回復可能性は、同社の将来の事業計画に基づいて見積もっており、その主要な仮定は、新規ゲームタイトルのリリース時期及びタイトル別の売上高の将来予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な市場環境等の変化により、当該見積りの前提となる仮定に変更が生じ、実質価額の回復可能性が裏付けられなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。