有価証券報告書-第71期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金は増資又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、店舗・事務所等の賃貸借契約における差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営企画Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、経営企画Divisionが定期的に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握しております。
③流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち29.4%(前事業年度は38.4%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度(平成29年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	455,104	455,104	―
(2) 受取手形	10,283	10,283	―
(3) 電子記録債権	692	692	―
(4) 売掛金	716,072	716,072	―
(5) 投資有価証券
その他有価証券	4,728	4,728	―
(6) 敷金及び保証金	125,437	123,986	△1,451
資産計	1,312,318	1,310,867	△1,451
(1) 買掛金	302,770	302,770	―
(2) 未払金	134,557	134,557	―
(3) 未払法人税等	62,568	62,568	―
(4) 短期借入金	55,000	55,000	―
(5) 長期借入金(※)	380,840	382,633	1,793
負債計	935,736	937,529	1,793

(※) 長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成30年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	2,380,659	2,380,659	―
(2) 受取手形	1,836	1,836	―
(3) 電子記録債権(※)	1,792	1,792	―
(4) 売掛金	928,175	928,175	―
(6) 敷金及び保証金	157,821	157,449	△372
資産計	3,470,285	3,469,913	△372
(1) 買掛金	409,840	409,840	―
(2) 未払金	320,322	320,322	―
(3) 未払法人税等	178,933	178,933	―
負債計	909,096	909,096	―

(※) 前事業年度において、受取手形に含めていた電子記録債権は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、及び(4)売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(6)敷金及び保証金
これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、返還予定時期に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、及び(4)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位:千円)
区分	平成29年6月30日	平成30年6月30日
非上場株式	46,334	29,868

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度において、非上場株式について16,466千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	455,104	―	―	―
受取手形	10,283	―	―	―
電子記録債権	692	―	―	―
売掛金	716,072	―	―	―
敷金及び保証金	1,347	22,088	74,043	27,958
合計	1,183,500	22,088	74,043	27,958

当事業年度(平成30年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,380,659	―	―	―
受取手形	1,836	―	―	―
電子記録債権	1,792	―	―	―
売掛金	928,175	―	―	―
敷金及び保証金	10,605	71,929	58,828	16,458
合計	3,323,069	71,929	58,828	16,458

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	80,160	80,160	80,160	80,160	60,200	―

当事業年度(平成30年6月30日)
該当事項はありません。