有価証券報告書-第74期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は増資による資金調達又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式への出資であります。非上場株式への出資については、発行体の財政状態等の悪化等によるリスクを有しております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
借入金は、主に子会社の長期運転資金として調達したものであり、借入期間は主に14年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金については、取引開始時に与信判断を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
当連結会計年度(2021年6月30日)
(※)長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
また、敷金及び保証金は、返還時期の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について7,416千円、投資事業有限責任組合出資金について100,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について20,000千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
当連結会計年度(2021年6月30日)
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
当連結会計年度(2021年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金は増資による資金調達又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式への出資であります。非上場株式への出資については、発行体の財政状態等の悪化等によるリスクを有しております。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
借入金は、主に子会社の長期運転資金として調達したものであり、借入期間は主に14年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営管理Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金については、取引開始時に与信判断を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経営管理Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,022,481 | 2,022,481 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 444,818 | 444,818 | ― |
| (3)未収還付法人税等 | ― | ― | ― |
| 資産計 | 2,467,300 | 2,467,300 | ― |
| (1)買掛金 | 187,291 | 187,291 | ― |
| (2)未払法人税等 | 394,863 | 394,863 | ― |
| (3)長期借入金 | ― | ― | ― |
| 負債計 | 582,154 | 582,154 | ― |
当連結会計年度(2021年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 770,682 | 770,682 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 550,147 | 550,147 | ― |
| (3)未収還付法人税等 | 199,838 | 199,838 | ― |
| 資産計 | 1,520,668 | 1,520,668 | ― |
| (1)買掛金 | 93,175 | 93,175 | ― |
| (2)未払法人税等 | 2,671 | 2,671 | ― |
| (3)長期借入金(※) | 66,338 | 65,552 | △785 |
| 負債計 | 162,185 | 161,399 | △785 |
(※)長期借入金は、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2020年6月30日 | 2021年6月30日 |
| 非上場株式 | 21,593 | 1,593 |
| 敷金及び保証金 | 201,201 | 205,779 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
また、敷金及び保証金は、返還時期の合理的な見積りが困難なことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について7,416千円、投資事業有限責任組合出資金について100,000千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について20,000千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,022,481 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 444,818 | ― | ― | ― |
| 未収還付法人税等 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,467,300 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 770,682 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 550,147 | ― | ― | ― |
| 未収還付法人税等 | 199,838 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,520,668 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2021年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 6,664 | 11,674 | ― | 278 | 4,860 | 42,862 |
| 合計 | 6,664 | 11,674 | ― | 278 | 4,860 | 42,862 |