当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社3社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。
当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの2つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更しております。
また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となります。
当社グループにおける各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
<デジタルガバメントセグメント>デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オ ープンガバメント(注1)において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMART L-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。また、自治体スマートシティプロジェクトでデータ連携基盤(都市OS)を提供するとともに、ソフトによる共感とデータに基づくまちづくりを推進しております。
自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラツトフオーム“SMART L‐Gov"や、行政デジタル化を支援するオンライン手続きサービス“GaaS”を提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札であり、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおけるストックサービス契約数(自治体及び公的機関とのサービス契約数)は当連結会計年度末現在で、769件であり、前連結会計年度末比129.0%と順調に増加しております。
さらに、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバー機器をお預かりするハウジングサービスを運営しており、クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション(システム運用管理)等の付加機能も提供しております。
また、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。また自治体向けのヘルスケア業務のDX化にも取り組み、健康診断の結果データを分析し、生活習慣病の0次予防、ひいては健康寿命の延伸に寄与するソリューションの構築を推進しております。
その他、2021年4月に神戸市が公募した第2突堤エリアの再開発事業において、当社がコンソーシアムメンバーとして参画する大規模アリーナ新設計画が優先交渉権として採択されました。本プロジェクトに合わせ、アリーナ運営を行う連結子会社の株式会社One Bright KOBEを設立し、本アリーナをホームとするプロバスケットボールクラブ「西宮ストークス」を運営する株式会社ストークスを株式取得により子会社化しております。
(主な関係会社)
当社、株式会社ノースディテール、株式会社ストークス、株式会社One Bright KOBE
⦅地域情報クラウドにおけるストックサービス契約数⦆

決算年月	2019年6月	2020年6月	2021年6月
契約件数	531	596	769

サービス群及びサービス名称	主な販売先	サービス概要
SMART L-Gov	自治体及び 公的機関	情報発信を通じて地域の様々な課題を解決するため、行政の透明性を向上し、住民の皆様の暮らしを安全・安心・快適・便利に過ごしていただくための地域情報クラウドプラットフォーム。 SMART CMS:ホームページ管理システム、LINEなど様々な媒体と連携 SMART APPS:スマートフォン向けアプリサービス、プッシュ通知やチャットボットなどが可能 SMART OPEN DATA:オープンデータ管理システム SMART ALERT:緊急時の広報支援サービス SMART HEALTH NAVI:健康診断のWEB予約サービス
GaaS (Government as a Service)	自治体及び 公的機関	申請・手続きをはじめとする行政サービスをデジタル化し、データを用いたまちづくりを推進するための住民ID基盤。住民の皆様の利便性を向上し、職員様の業務負荷を抑制する、デジタルガバメントを実現するためのクラウドサービス。

<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注2)サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進しております。
Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、多くの企業からの引き合いを受けております。また無人レンタカーへのプラットフォーム提供など、カーボンニュートラル(注3)の動きを背景とした EV(注4)化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。
(主な関係会社)
当社、株式会社ノースディテール
⦅モビリティIoTにおけるCiEMS契約数⦆

決算年月	2019年6月	2020年6月	2021年6月
契約台数	16,657	23,130	25,254

⦅モビリティIoTにおけるKuruma Base契約数⦆

決算年月	2019年6月	2020年6月	2021年6月
契約台数	―	―	114

サービス名称	主な販売先	サービス概要
モビリティIoTサービス 「CiEMSシリーズ」	法人	当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
IoTプラットフォーム 「クルマツナグプラットフォーム」	法人	2016年8月サービス提供開始。テレマティクスサービスの実績とノウハウを活かしたプラットフォームサービス。
モビリティシェアリング プラットフォーム「Kuruma Base」	法人	当社が提供する、カーシェアリングなどクルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォームサービス。

[用語解説]

注1.	オープンガバメント	:	透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の3つを基本原則としている。
注2.	コネクティッドカー	:	インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこ と。
注3.	カーボンニュートラル	:	ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素(CO2)の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になることを指すこと。
注4.	EV	:	:Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する電気自動車のこと。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりです。