9417 スマートバリュー

9417
2026/07/03
時価
34億円
PER 予
-倍
2015年以降
赤字-6936.36倍
(2015-2025年)
PBR
2.3倍
2015年以降
1.03-6.37倍
(2015-2025年)
配当 予
3.07%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
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スマートバリュー(9417)ののれん - スマートベニューの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年6月30日
1億4212万
2023年6月30日 -11.43%
1億2588万
2024年6月30日 -12.9%
1億963万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,247千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2025/09/25 15:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」93,394千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/09/25 15:31
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①有形固定資産
主として、スマートベニューセグメントにおけるアリーナ建物及び興行開催時のレンタル機器であります
②無形固定資産
2025/09/25 15:31
#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
ポイント引当金繰入額675
のれん償却額16,24216,242
2025/09/25 15:31
#5 事業の内容
<スマートベニューセグメント>スマートベニューセグメントでは、2025年4月に開業したGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にも今後当社グループの成長を支える存在になるよう推進しております。
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、「この世界の心拍数を、上げていく。」をコンセプトに神戸の新しいランドマークとしての神戸アリーナの開業及びスポーツやエンターテイメントの持つ力をベースにフルデジタルで実装するSmartest ArenaといったICT基盤構築による神戸の新たなまちづくり(スマートシティ)(注6)を実現してまいります。
2025/09/25 15:31
#6 事業等のリスク
既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社グループの利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)事業戦略の見直しについて
2025/09/25 15:31
#7 会計方針に関する事項(連結)
貸館収入については、主にアリーナ賃貸収入及び顧客が行う興行の運営支援業務であり、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されるため、取引価格の総額のうち、各連結会計年度の期末日までに提供した履行義務に対応する契約上の取引価格で、収益を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。
2025/09/25 15:31
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
2025/09/25 15:31
#9 従業員の状況(連結)
2025年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(名)
モビリティ・サービス52
スマートベニュー55
全社(共通)24
(注)1.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
2025/09/25 15:31
#10 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
商標権327
GLION ARENA KOBE(神戸市中央区)スマートベニューセグメント用資産車両運搬具898
工具、器具及び備品711
リース資産1,798
商標権1,231
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
2025/09/25 15:31
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑥ 安定的な収益基盤の確立
2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、2024年7月には祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を、2025年6月にはデジタルガバメント事業の一部を譲渡いたしました。スマートベニューにおけるアリーナは開業いたしましたが、6期連続で営業赤字という状況になっており、今後3ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、着実にポートフォリオの入れ替えを終え、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要だと考えております。
[用語解説]
2025/09/25 15:31
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,361,869千円(前期比14.3%増)、営業損失は440,677千円(前期は308,424千円の損失)、経常損失は733,476千円(前期は312,532千円の損失)となりました。
また、上記の事業譲渡により事業譲渡益2,154,771千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失68,384千円を特別損失に計上しました。また、連結子会社である株式会社ストークスの事業計画を見直した結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損260,824千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施しました。その結果のれん償却額93,394千円を特別損失として計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は916,103千円(前期は348,911千円の損失)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
2025/09/25 15:31
#13 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)スマートベニュー
当連結会計年度は、GLION ARENA KOBE開業に向けたアリーナの定期建物賃貸借契約におけるファイナンス・リース取引を中心とする総額18,308,276千円の設備投資を実施しました。
2025/09/25 15:31
#14 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/25 15:31
#15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(セグメント区分の変更について)
当社グループの報告セグメントの区分は当連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を当連結会計年度をもって廃止いたします。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに翌連結会計年度(2026年6月期)より変更することとしました。
2025/09/25 15:31

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