有価証券報告書-第78期(2024/07/01-2025/06/30)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社 (大阪市中央区) | モビリティ・サービス セグメント用資産 | ソフトウエア | 486 |
| S-Cube iDC (堺市北区) | デジタルガバメント セグメント用資産 | 建物及び構築物 | 47,423 |
| 工具、器具及び備品 | 25 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 本社 (大阪市中央区) | モビリティ・サービス セグメント用資産 | 工具、器具及び備品 | 7,895 |
| ソフトウエア | 43,265 | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 12,256 | ||
| 商標権 | 327 | ||
| GLION ARENA KOBE (神戸市中央区) | スマートベニュー セグメント用資産 | 車両運搬具 | 898 |
| 工具、器具及び備品 | 711 | ||
| リース資産 | 1,798 | ||
| 商標権 | 1,231 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
モビリティ・サービスセグメント及びスマートベニューセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、使用価値は零と算定しております。