※6 減損損失
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
おおさかiDC (大阪市浪速区)	クラウドソリューション 事業用資産	工具、器具及び備品	6,848
本社 (大阪市西区)	クラウドソリューション 事業用資産	ソフトウェア	29,964
岸和田店 (大阪府岸和田市)	モバイル事業用資産	建物	5,759
東京事業所 (東京都港区)	全社資産	建物	1,303
本社 (大阪市西区)	全社資産	ソフトウェア	12,548

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位でグルーピングを行っており、モバイル事業におきましては店舗、クラウドソリューション事業におきましてはキャッシュ・フローを生みだす最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡等に伴う使用方法の変更により、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,848千円を減損損失として計上しております。また、使用方法の変更により将来の使用見込がなくなったソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,964千円を減損損失として計上しております。
モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事業所の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,303千円を減損損失として計上しております。また、将来の使用見込がなくなった管理用システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,548千円を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しております。