有価証券報告書-第73期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
都城BPOセンター (宮崎県都城市)	クラウドソリューション 事業用資産	のれん	14,776
		ソフトウエア	4,866

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モバイル事業におきましては店舗、クラウドソリューション事業におきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業において、ヘルスケアサポート事業で使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
本社 (大阪市中央区)	クラウドソリューション 事業用資産	ソフトウエア	102,220

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、クラウドソリューション事業におきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業において、モビリティ・サービス事業で使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しております。