スマートバリュー（9417）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - デジタルガバメントの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)分離した事業の内容
デジタルガバメント事業の中で、連結子会社である株式会社ノースディテールのラボ事業を除くすべての事業
(3)事業分離を行った主な理由

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2025/09/25 15:31

#4 売上原価明細書（連結）

【売上原価明細書】
デジタルガバメント

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#5 従業員の状況（連結）

2025年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルガバメント	66
モビリティ・サービス	52

(注)1.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(大阪市中央区)	モビリティ・サービスセグメント用資産	ソフトウエア	486
S-Cube iDC(堺市北区)	デジタルガバメントセグメント用資産	建物及び構築物	47,423
		工具、器具及び備品	25

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及びモビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。

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#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のデジタルガバメント事業の一部を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をウイングアーク1st株式会社に譲渡したことに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、ツール提供に留まるSaaS事業者からさらに変化を進めることになりました。
このような方針を前提に2025年6月30日付けで自治体向けのクラウドサービスを提供するデジタルガバメント事業の一部を譲渡しましたが、これもツール提供だけでは付加価値が低く単価や受注率の低下が見られたことによる対応であり、短期的には事業成績に影響はありますが、中長期的に目指すべき方向へ舵を切っていくというポジティブな戦略であると考えております。そしてスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台としたスマートシティモデルの社会実装を推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。さらに今後はこのモデルを地方創生の戦略と位置づけ、全国への展開を模索してまいります。
スタジアム・アリーナ改革の流れの中で、ベニューを軸としたスポーツやエンターテイメントによる共感と賑わい創出を前提とし、交流人口増、まちの回遊性を高める施策などデータを利活用することで効率的に推進を図り、まち全体をマーケティングしていくという視点で、都市の社会的、経済的な価値向上を目指してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
デジタルガバメント	1,200	△75.7
モビリティ・サービス	188,882	△47.3

(注)当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは、モビリティ・サービスセグメントにおきまして、2024年7月31日付でカーソリューション事業におけるリース物販事業を譲渡したことによる減少、及びスマートベニューセグメントにおきまして、2025年4月にGLION ARENA KOBE開業による増加によるものであります。
c.受注実績

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資等の総額は18,454,407千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1)デジタルガバメント
当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発中心とする総額90,082千円の設備投資を実施しました。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、東京事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,968千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
また、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を事業譲渡しております。詳細は「注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりです。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デジタルガバメント
a.ソフトウエア受託開発契約
ソフトウエア受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は、顧客である自治体に対する顧客仕様のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
b.保守サービスの月額利用契約
ソフトウエア開発に係る保守サービス契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守及び利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守及び利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。2025/09/25 15:31

#13 重要な契約等（連結）

(4)株式譲渡契約
当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をウイングアーク1st株式会社に譲渡することを決議し、同日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、2025年6月30日付で株式譲渡を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

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#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(セグメント区分の変更について)
当社グループの報告セグメントの区分は当連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を当連結会計年度をもって廃止いたします。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに翌連結会計年度(2026年6月期)より変更することとしました。

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