#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
2026/09/28 15:39
#2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントの区分は前連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を前連結会計年度をもって廃止いたしました。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに当連結会計年度より変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。2026/09/28 15:39
#3 売上原価明細書（連結）: 【売上原価明細書】
デジタルガバメント

2026/09/28 15:39
#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）: 当社のデジタルガバメント事業の一部を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式をウイングアーク1st株式会社に譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑥ 安定的な収益基盤の確立
2019年より事業ポートフォリオの入れ替えを進めており、2024年7月には祖業の流れをくむカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を、2025年6月にはデジタルガバメント事業の一部を譲渡いたしました。スマートベニューにおけるGLION ARENA KOBEは開業一周年を迎え営業赤字は解消されましたが、4期連続で経常赤字という状況になっており、今後3ヵ年の中期経営計画を達成させることを含め、安定的な収益基盤を早期に確立することが必要だと考えております。
[用語解説]
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度におきましては、営業活動において大幅な増収増益を達成し、売上高は5,864,262千円(前期比34.4%増)、営業利益は178,600千円(前期は440,677千円の損失)となりました。リース会計の適用による利息の計上によって経常損失は708,087千円(前期は733,476千円の損失)となり、昨年度計上した事業譲渡益が剥落した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は890,534千円(前期は916,103千円の利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことに伴い、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。
このため、前連結会計年度との比較については、セグメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「1.報告セグメントの概要 (3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
2026/09/28 15:39
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において、東京事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,968千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
また、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を事業譲渡しております。
当連結会計年度において、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,601千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
2026/09/28 15:39