- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」及び「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
2025/09/25 15:31- #2 主要な設備の状況
- 2025/09/25 15:31
- #3 事業の内容
当社、株式会社ノースディテール
<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー(注3)サービスである“CiEMSシリーズ”(注4)やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”(注5)の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2024年7月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。
2025/09/25 15:31- #4 事業等のリスク
(4)新規事業への取り組みについて
当社グループのクラウドソリューション事業は、基盤を提供するクラウドプラットフォーム上に、SaaS形態でモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。モビリティ・サービスにおいては、IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。
また、新たなセグメントであるスマートべニュー領域につきましては、デジタルとフィジカルを融合させた国内でも例のない事業であり、テクノロジーの活用やデータ連携基盤をベースとしたスマートシティ関連も包含しており、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画どおりに進まない場合、当社グループの売上減少や利益減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2025/09/25 15:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
モビリティ・サービスセグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2025/09/25 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
| 商品 | 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。 |
| 仕掛品 | 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。 |
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3～30年 |
| 車両運搬具 | 6年 |
| 工具、器具及び備品 | 2～15年 |
2025/09/25 15:31 - #7 売上原価明細書（連結）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
モビリティ・サービス
2025/09/25 15:31- #8 従業員の状況（連結）
2025年6月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| デジタルガバメント | 66 |
| モビリティ・サービス | 52 |
| スマートベニュー | 55 |
(注)1.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 本社(大阪市中央区) | モビリティ・サービスセグメント用資産 | ソフトウエア | 486 |
| S-Cube iDC(堺市北区) | デジタルガバメントセグメント用資産 | 建物及び構築物 | 47,423 |
| 工具、器具及び備品 | 25 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、デジタルガバメントセグメント及び
モビリティ・サービスセグメントにおきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
デジタルガバメントセグメント及び
モビリティ・サービスセグメントで使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。
- #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社のモビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業の譲渡に伴う資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入(純額)は次のとおりです。
2025/09/25 15:31- #11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 2007年4月 | 株式会社イチネン入社 |
| 2017年1月 | 当社入社 プロダクト推進Group Group Leader |
| 2019年7月 | モビリティ・サービスSection General Manager(現任) |
| 2019年10月 | 株式会社しぇあくる 取締役(現任) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
スマートべニュー(注2)においては、アリーナの民設民営という新たな市場を切り開き価値を創造できる営業が求められており、体制強化を図ってまいります。
またスマートシティモデルの他地域への水平展開や、モビリティ・サービスなどの事業において、市場やサービス提供領域の拡大への対応に向け、固有の強みやアセットを有する他社とのアライアンス戦略にも取り組んでまいります。
③ イノベーションの創出
2025/09/25 15:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、セグメント売上高は1,743,093千円(前期比1.9%増)、セグメント利益は169,991千円(前期比30.6%減)となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においては、2024年7月31日付でカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡したことによる赤字事業の解消及び収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、収益性は大幅に改善されたものの減収減益となりました。
2025/09/25 15:31- #14 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において、デジタルガバメントセグメントの事業の一部を会社分割により譲渡したため、当該事業に係る設備についても譲渡しております。
(2)モビリティ・サービス
当連結会計年度は、サービス提供目的のソフトウエア開発及びレンタル品を中心とする総額44,800千円の設備投資を実施しました。
2025/09/25 15:31- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- モビリティ・サービス
a.安全支援機器等の販売契約
安全支援機器等の販売契約については、安全支援機器等を販売する取引であり、主な履行義務は顧客への安全支援機器等の引渡し、もしくは顧客の指定した車両への安全支援機器等の取付であります。
当該履行義務は、安全支援機器等の引渡し又は取付が完了した時点で、履行義務が充足されるため、当該引渡し時又は取付完了時に収益を認識しております。
b.ソフトウエア受託開発契約
ソフトウエア受託開発契約については、顧客との間でソフトウエア開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客仕様のモビリティIoT関連のソフトウエアの開発サービスの提供であります。
当該履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、開発期間のごく短い受託開発契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
c.保守サービス等の月額利用契約
モビリティIoT関連のソフトウエア開発に係る保守サービスや安全支援機器等の月額利用契約については、顧客との間で月額利用契約を締結しており、主な履行義務はソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾であります。
当該履行義務は、契約期間にわたりソフトウエアの保守や安全支援機器等の利用許諾を行うにつれて充足されるため、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間で均等償却しております。2025/09/25 15:31 - #16 重要な契約等（連結）
(5)事業譲渡契約
当社は、2025年6月20日開催の取締役会において、当社が運営するモビリティ・サービスセグメントのカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を株式会社コシダテックへ譲渡することを決議し、同日付で同社との間で事業譲渡契約を締結し、2025年7月31日付で事業譲渡を実施いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
2025/09/25 15:31- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(セグメント区分の変更について)
当社グループの報告セグメントの区分は当連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つを報告セグメントとしておりましたが、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を譲渡したことを受け、「デジタルガバメント」を当連結会計年度をもって廃止いたします。
これに伴い「デジタルガバメント」に包含しておりました連結子会社である株式会社ノースディテールについては、スマートベニュー領域におけるまちづくりICT基盤の重要な要を担っていることから「スマートベニュー」へ移設し、「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の2つの報告セグメントに翌連結会計年度(2026年6月期)より変更することとしました。
2025/09/25 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
