建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
5.上記の内、他の者から賃借している主要な建物・土地の内容は下記のとおりであります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

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#2 事業等のリスク

①インターネットデータセンター
当社のインターネットデータセンターは、日本データセンター協会(JDCC)(注2)にて定められたファシリティスタンダードを基準とし、第三者機関によるティアレベル(注3)の検査を受けており、建物・電源設備の主要項目を対象としてティアレベル3～4の水準となっております。建物の堅牢性は、ティア4(建物構造で充分な性能を有している。1981年6月改正の建物基準法に準拠、かつ耐震性能は II類相当)と認定されております。またセキュリティに関しては、ティア3(2種類以上の認証方式を採用(カード認証、整体認証))と認定されております。加えて、消火設備の装置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、設備及びネットワークの監視等、24時間365日安定したサービスが提供出来るように対応をいたしております。
また、当社のクラウドサービスを支えるハードウェアは、当社が運営するデータセンターに設置し、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。更に、障害が発生した場合に備え、リアルタイムでのアクセスログチェック機能やソフトウェア障害を即時に通知する仕組みを整備しており、また障害が発生したことを想定した復旧テストも実施しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は54,650千円の減少となりました。主たる要因は、売掛金が63,786千円増加したものの、現金及び預金が41,324千円、商品が13,286千円、繰延税金資産が16,226千円、未収還付法人税等が35,912千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は126,032千円の減少となりました。主たる要因は、建物(純額)が62,855千円、繰延税金資産が46,078千円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債

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#5 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
建物	506,547千円	467,940千円
構築物	1,050	675

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#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から20年と見積り、割引率は0.8%から2.1%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

保証金及び賃料の価格は近隣相場等を勘案し、両者協議の上、決定しております。
なお、当該建物賃貸借契約は、平成25年3月29日をもって終了しております。
2.当社の子会社であった㈱堺電機製作所は、平成25年3月29日に全株式を譲渡したことにより当社の子会社ではなくなっております。このため、取引金額については関連当事者であった期間の金額を記載しております。

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