顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ダイヤモンドテレコム	4,316,020	クラウドソリューション事業及びモバイル事業

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 49,870千円
営業利益 4,624千円

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2015/06/08 15:03

#6 対処すべき課題（連結）

例えば、地域情報クラウド分野では、自治体との協働により、地域のオープンデータ利活用を促進するコミュニティを自ら立ち上げ運営し、マイナンバー制度の導入を睨んで、本当に必要な住民情報サービスの提供に向けた取り組みを計画する等、様々な社会課題解決への取り組みを創発しております。
また、モビリティ・サービス分野では、売上高の約9割を占める安全運転支援機器等の販売から、今後は、車両運行管理・安全運転支援・損害保険料算出支援・メンテナンス情報の取得・レンタカー、カーシェアリング管理等を目的としたテレマティクスサービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図っております。
(4) 内部管理体制の強化

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#7 損益計算書関係（連結）

※1 クラウドソリューション事業収入の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
商品売上高	1,240,027千円	1,299,505千円
役務収入	740,851	799,173

※2 モバイル事業収入の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
商品売上高	3,236,004千円	3,551,112千円
役務収入	870,337	720,848

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#8 業績等の概要

当社が市場とする国内クラウドサービス市場におきましては、平成25年度には6,257億円の市場規模であったと推測されており、これが平成30年度には平成25年度比で2.9倍の1兆8,000億円程度まで拡大すると予想されております(出典:㈱MM総研「国内クラウドサービス市場規模実績・予測(2014年11月)」)。企業のIT投資全体は、約25兆円程度で横ばいに推移している中、クラウドファーストの流れは一層鮮明となっております。他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、平成26年3月時点で1億3,955万契約となっておりますが、平成31年3月末には1億4,529万契約(出典:㈱MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測(2014年4月)」)と、スマートデバイス効果やMVNO SIM(注)の普及は見られますが、人口普及率100%を超えたことから、更なる伸びは期待しにくいと予測されております。
このような情勢のなか当社では、売上高は6,370,639千円(前事業年度比4.7%増)、営業利益は138,806千円(同48.5%増)、経常利益は149,458千円(同16.9%増)、当期純利益は86,378千円(同83.3%減)となりました。なお、当期純利益が前事業年度に比べ減少した主な理由は、前事業年度に抱合せ株式消滅差益260,826千円をはじめ、特別利益を324,209千円計上したためであります。
なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高、売上総利益及び営業利益
当事業年度における売上高は6,370,639千円(前期比4.7%増)となり、前事業年度と比べ283,417千円の増加となりました。
クラウドソリューション事業においては、自治体向けの地域情報クラウドサービスの受注増加及び安定収益基盤である安全運転支援機器等の販売台数が増加したこと等により、売上高は2,098,679千円(前期比5.9%増)となりました。

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