訂正有価証券届出書(新規公開時)
(企業結合等関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業:当社
被結合企業:㈱SDVカーソリューションズ(当社の子会社)
事業の内容:自動車電装機器販売事業
被結合企業:㈱モバイルビズ(当社の子会社)
事業の内容:移動体情報通信機器販売事業
被結合企業:㈱スマートバリュー(当社の子会社)
事業の内容:情報通信サービス事業
被結合企業:㈱モバイルスタッフ(当社の子会社)
事業の内容:人材派遣事業
② 企業結合日
平成24年7月1日
③ 企業結合の法的形式
㈱SDVカーソリューションズ、㈱モバイルビズ、㈱スマートバリュー及び㈱モバイルスタッフを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
当社(㈱SDVホールディングス)は、平成24年7月1日付で、㈱スマートバリューへ商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本件合併は、子会社個々の事業の強みを融合させ、シナジーを生み出すために経営資源の統合を図ることを目的とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ピーシーアシスト㈱
② 分離した事業の内容
当社の人材派遣事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、近年の国内における人材派遣事業市場の縮小を鑑み、今後は、モバイル事業・クラウドソリューション事業に経営資源を集中させて成長を目指すことといたしました。
④ 事業分離日
平成24年7月31日
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 20,136千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産・負債の移転はございません。
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財の時価と移転に係った費用との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイル事業
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 49,870千円
営業利益 4,624千円
当事業年度(平成26年6月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(平成25年6月30日)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業及び当該事業の内容
結合企業:当社
被結合企業:㈱SDVカーソリューションズ(当社の子会社)
事業の内容:自動車電装機器販売事業
被結合企業:㈱モバイルビズ(当社の子会社)
事業の内容:移動体情報通信機器販売事業
被結合企業:㈱スマートバリュー(当社の子会社)
事業の内容:情報通信サービス事業
被結合企業:㈱モバイルスタッフ(当社の子会社)
事業の内容:人材派遣事業
② 企業結合日
平成24年7月1日
③ 企業結合の法的形式
㈱SDVカーソリューションズ、㈱モバイルビズ、㈱スマートバリュー及び㈱モバイルスタッフを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
当社(㈱SDVホールディングス)は、平成24年7月1日付で、㈱スマートバリューへ商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本件合併は、子会社個々の事業の強みを融合させ、シナジーを生み出すために経営資源の統合を図ることを目的とするものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
ピーシーアシスト㈱
② 分離した事業の内容
当社の人材派遣事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、近年の国内における人材派遣事業市場の縮小を鑑み、今後は、モバイル事業・クラウドソリューション事業に経営資源を集中させて成長を目指すことといたしました。
④ 事業分離日
平成24年7月31日
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
事業譲渡益 20,136千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産・負債の移転はございません。
③ 会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財の時価と移転に係った費用との差額を移転損益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイル事業
(4) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 49,870千円
営業利益 4,624千円
当事業年度(平成26年6月30日)
該当事項はありません。