有価証券報告書-第71期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合(事業譲受)
(1)企業結合の概要
① 相手先企業の名称及び事業の内容

相手先企業の名称	マーソ株式会社
取得した事業の内容	法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業

② 企業結合を行った主な理由
近年、企業におけるウェルネス経営の重要性が高まってきており、企業のウェルネス経営に寄与すると同時に、地域社会の重要な担い手である企業従業員の健康維持増進を支えるために、ウェルネス事業に参画する目的で、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けることといたしました。当該事業は、クラウドサービス及びBPO(Business Process Outsourcing)事業の組み合わせにより実現し、さらに当該事業で得たデータの利活用により、新たな社会課題を解決するサービスの開発へとつながっていくと考えております。
③ 企業結合日
平成29年12月31日
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるためであります。
(2)財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成30年1月1日から平成30年6月30日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	76,800千円
取得原価		76,800千円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
事業価値評価に対する報酬:400千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額	:	17,383千円
発生原因	:	今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間	:	10年にわたる均等償却

(6)企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,738千円
固定資産	57,677
資産合計	59,416

(7)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。