法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.8%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,204千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,221千円、その他有価証券評価差額金が17千円それぞれ増加しております。

2016/09/29 15:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税を97,175千円、法人税等調整額を1,878千円それぞれ計上した結果、当事業年度の当期純利益は165,209千円(前期比31.0%増)となり、前事業年度と比べ39,123千円の増加となりました。
(4) キャッシュ・フローに関する分析

2016/09/29 15:09