有価証券報告書-第69期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,899千円		10,961千円
未払事業税	6,093		5,278
資産除去債務	11,929		11,501
減価償却超過額	8,040		8,744
その他	11,621		8,005
繰延税金資産小計	47,583		44,491
評価性引当額	△13,047		△12,563
繰延税金資産合計	34,536		31,928
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,703千円		△3,904千円
その他	△1,237		△884
繰延税金負債合計	△5,941		△4,788
繰延税金資産純額	28,594		27,139

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた19,661千円は、「減価償却超過額」8,040千円及び「その他」11,621千円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
評価性引当額の増減	0.4		0.1
留保金課税	4.0		2.6
税率変更による影響額	2.7		0.5
その他	1.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		37.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.8%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,204千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,221千円、その他有価証券評価差額金が17千円それぞれ増加しております。