有価証券報告書-第72期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,673千円		12,901千円
未払事業税	12,567		2,118
資産除去債務	14,504		15,418
減価償却超過額	25,229		29,789
事業再編引当金	19,468		―
その他	26,969		18,968
繰延税金資産小計	110,413		79,195
評価性引当額	△1,061		△1,168
繰延税金資産合計	109,351		78,027
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,378千円		△6,305千円
その他	△720		△790
繰延税金負債合計	△7,099		△7,095
繰延税金資産純額	102,252		70,931

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。