有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,238千円
資産除去債務	20,396
減損損失	41,104
繰越欠損金	42,332
その他	15,948
繰延税金資産小計	133,021
評価性引当額	△13,449
繰延税金資産合計	119,572
繰延税金負債
未収還付事業税	△3,133千円
資産除去債務に対応する除去費用	△6,081
その他	△309
繰延税金負債合計	△9,524
繰延税金資産純額	110,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
評価性引当額の増減	△32.8
抱合せ株式消滅差益	△22.5
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.3

当事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,284千円
資産除去債務	12,745
繰越欠損金	27,503
その他	16,566
繰延税金資産小計	68,099
評価性引当額	△14,033
繰延税金資産合計	54,066
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,282千円
その他	△1,039
繰延税金負債合計	△6,322
繰延税金資産純額	47,743

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
評価性引当額の増減	0.4
税率変更による影響額	1.7
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、2,529千円減少し、法人税等調整額が2,529千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年7月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成27年7月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の37.1%から35.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。