有価証券報告書-第75期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	52,546千円		93,207千円
賞与引当金	8,872		7,930
未払事業税	1,842		4,269
資産除去債務	14,088		14,127
減価償却超過額	155,730		115,094
関係会社株式評価損	373,063		373,063
棚卸資産評価損	17,984		3,571
その他	7,322		5,097
繰延税金資産小計	631,450		616,360
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△52,546		△66,117
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△462,205		△431,867
評価性引当額小計	△514,752		△497,985
繰延税金資産合計	116,697		118,375
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,260千円		△11,317千円
繰延税金負債合計	△12,260		△11,317
繰延税金資産純額	104,437		107,058

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「投資有価証券評価損」に表示していた3,663千円、「その他」3,658千円は、「その他」7,322千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			11.9
評価性引当額の増減			△37.9
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.4