有価証券報告書-第71期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,514千円		11,673千円
未払事業税	4,917		12,567
資産除去債務	11,740		14,504
減価償却超過額	11,190		25,229
事業再編引当金	―		19,468
その他	6,920		26,969
繰延税金資産小計	46,284		110,413
評価性引当額	△12,802		△1,061
繰延税金資産合計	33,482		109,351
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,423千円		△6,378千円
その他	△1,275		△720
繰延税金負債合計	△4,699		△7,099
繰延税金資産純額	28,782		102,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	0.1
留保金課税	2.8
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5