有価証券報告書-第68期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,284千円		9,899千円
未払事業税	―		6,093
資産除去債務	12,745		11,929
繰越欠損金	27,503		―
その他	16,566		19,661
繰延税金資産小計	68,099		47,583
評価性引当額	△14,033		△13,047
繰延税金資産合計	54,066		34,536
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,282千円		△4,703千円
その他	△1,039		△1,237
繰延税金負債合計	△6,322		△5,941
繰延税金資産純額	47,743		28,594

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	39.4%		35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.4		0.4
留保金課税	―		4.0
税率変更による影響額	1.7		2.7
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		43.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成26年6月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の39.4%から37.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、2,529千円減少し、法人税等調整額が2,529千円増加しております。
当事業年度(平成27年6月30日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は5,839千円減少し、その他有価証券評価差額金が113千円増加しております。