有価証券報告書-第76期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	93,207千円		93,951千円
賞与引当金	7,930		8,006
未払事業税	4,269		3,513
資産除去債務	14,127		14,166
減価償却超過額	115,094		83,674
関係会社株式評価損	373,063		373,063
棚卸資産評価損	3,571		2,690
その他	5,097		3,474
繰延税金資産小計	616,360		582,540
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66,117		△84,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431,867		△415,588
評価性引当額小計	△497,985		△500,222
繰延税金資産合計	118,375		82,317
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,317千円		△10,373千円
繰延税金負債合計	△11,317		△10,373
繰延税金資産純額	107,058		71,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△9.7
住民税均等割	11.9		3.1
評価性引当額の増減	△37.9		1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		25.6