有価証券報告書-第78期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	173,362千円		9,754千円
賞与引当金	7,341		14,072
関係会社事業損失引当金	―		95,766
未払事業税	2,102		21,791
資産除去債務	23,332		14,971
減損損失	35,760		34,696
減価償却超過額	26,578		2,024
関係会社株式評価損	373,063		466,002
棚卸資産評価損	4,549		1,311
その他	2,709		2,982
繰延税金資産小計	648,800		663,375
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△170,802		△9,500
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△461,824		△648,191
評価性引当額小計	△632,627		△657,692
繰延税金資産合計	16,173		5,682
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,550千円		△8,921千円
繰延税金負債合計	△18,550		△8,921
繰延税金資産(負債)純額	△2,377		△3,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△339.9		―
住民税均等割	25.2		0.3
評価性引当額の増減	700.7		1.8
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	418.5		32.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。