有価証券報告書-第74期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,493千円		8,872千円
未払事業税	21,421		1,842
資産除去債務	14,049		14,088
減価償却超過額	61,185		155,730
投資有価証券評価損	29,254		3,663
関係会社株式評価損	198,898		373,063
たな卸資産評価損	3,906		17,984
税務上の繰越欠損金	―		52,546
その他	9,438		3,658
繰延税金資産小計	347,647		631,450
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△52,546
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△242,512		△462,205
評価性引当額小計	△242,512		△514,752
繰延税金資産合計	105,135		116,697
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,203千円		△12,260千円
繰延税金負債合計	△13,203		△12,260
繰延税金資産純額	91,931		104,437

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた13,344千円は、「たな卸資産評価損」3,906千円、「その他」9,438千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	1.6
評価性引当額の増減	56.0
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.2